2016年1月14日、東京株式市場で日経平均株価が暴落。下げ幅は前日比700円超となり、1万7000円を下回った。この節目の水準を割り込んだのは昨年9月29日以来3カ月半ぶり一時1万6944円に沈んだ。昨年来安値1万6795円をも伺う値動きとなっている。

株式などリスクマネーから債券など安全資産にシフトが進んでおり、14日の東京債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時0．190％と、2015年1月20日に付けた水準を1年ぶりに下回り、過去最低を更新した。

東京市場では、中東、北朝鮮情勢の緊迫化を背景に、欧米や中国市場の株価原油価格の続落を嫌気した売りが殺到。外国為替市場での円高・ドル安もこの動きを加速、運用リスクの回避を狙った売りが広がり全面安の展開となった。世界経済の先行きに対する不透明感が漂っており、市場では東京市場へのさらなる波及を懸念する声も多い。

有力市場筋は世界各地株式市場の全面安について、「世界的な資金余剰（バブル）が米国の『出口戦略』により、はじけ始めた現れ」と指摘している。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。