2016年1月11日、独国際ラジオ放送ドイチェ・ヴェレ中国語サイトによると、ドイツ経済研究所（DIW）のマルセル・フラッシャー所長は、ドイツ経済は先行きが不透明だが、中国株の急落ショックで不確定要素が増えたと分析した。中国の株価急落は「すべての企業にとって毒薬」とし、「このショックが世界的な金融市場や経済にどう影響するか計り知れない」としている。

フラッシャー所長は、2016年のドイツ経済の情勢は楽観できないとし、疲弊した中国経済やその他さまざまな問題がドイツの輸出にマイナス影響を与えると指摘。多数の難民流入で失業率は下がるものの、ドイツ経済に積極的な要素をもたらすとの見通しを示した。

中国経済の低迷のほか、ブラジルやロシア経済の衰退、中東危機、ロシア・ウクライナの関係悪化などもあるが、それらは欧州連合（EU）諸国にとってはプラスにも働くとしている。16年のユーロ圏経済成長は1．4％前後になると予測したものの、そうした中から得られる利益は多くはないと指摘。「スペインの経済情勢はやや好転したが、フランスの経済成長予測は1％を切り、失業率は11％と高い状態が予想されている」と述べた。

また、ドイツの経済成長の足かせとなっているのは投資不足が主因だと指摘。低金利で活況となっている不動産経済がいつまで続くかは不明だが、最も弱いのは設備分野への投資だとし、16年も個人消費が経済成長の要になるとの見通しを示している。（翻訳・編集/岡田）