2016年1月6日、韓国・亜洲経済（中国語電子版）によると、韓国外交部は昨年12月31日、中国・インドネシア・ベトナムなどアジア地域の公館で勤務する「査証（ビザ）審査補助要員」に対し、1月31日付で雇用を解約するという通知を出した。対象者は計120人で、中国地域は93人（中国籍66人、韓国籍27人）に上る。

雇用解約の理由は給与を支払う予算がないためだ。韓国法務部は今年から始まる「韓国訪問の年」に合わせ、中国と一部東南アジア諸国の団体観光客に対するビザ手数料（1人当たり15ドル、約1800円）を今年末まで免除すると発表した。在外公館の現地採用者の給与は、ビザ手数料収入の一部が充てられていたため、今回の免除措置で財源が失われることになる。在中国公館に勤務する中国人職員の給与は年1000万ウォン（約98万円）だ。

公館の窓口業務や書類審査などを担当していた現地採用職員が減ることで、ビザ発行業務への影響が心配されている。在中国大使館領事部が昨年発行したビザは54万件で、現地採用職員1人当たり2万2700件を処理したことになる。（翻訳・編集/柳川）