2016年1月7日、中国の景気指標の悪化や原油相場の下落、中東情勢の緊迫化、北朝鮮の核実験問題などを材料に、年初以来、世界の日経平均株価が全面安の展開となっている。7日の東京株式市場で日経平均株価は前日比51円55銭安の1万8139円銭で始まり、1万8000円を割り込んだ。始値の下落は年初から4日連続で、史上初めてのケース。昨年末終値1万9033円から1000円以上下落したことになる。

欧米株式相場や原油先物相場の連日の下落で、投資家心理が悪化、リスクを回避する動きが広まった。外国為替市場で118円高ドル安が進行、118円台で推移していることも売り材料となっている。

6日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅安となり、前日比252ドル（1．5％）安の1万6906ドルで終えた。約3か月ぶりの安値で、1万7000ドルを割り込んだのは約2カ月半ぶり。欧州市場でも英独市場をはじめ軒並み大幅安となった。中東情勢の緊迫化、北朝鮮の核実験に加えて、同日発表された中国景気指標の悪化や原油相場の下落が嫌気された。

市場筋は「中東、北朝鮮など地政学的なリスクが顕在化しており、しばらくは不安定な値動きが続く」と見ている。（八牧）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。