2016年1月5日、仏RFI（中国語電子版）は、台湾が慰安婦問題で日本政府に対し、4項目を求める方針を固めたと報じた。

台湾の外交部は同日、慰安婦問題に関する作業グループの会合を開き、日本政府に対し、元慰安婦への正式な謝罪、賠償、尊厳と名誉の回復、生活支援の4項目を求めることを決めた。

会合に出席した婦女救援基金会の康淑華（カン・シュウホア）執行長は「最も大切なのは元慰安婦の尊厳と名誉の回復だ。そのため、日本に対しては、個人の名義ではなく政府としての正式な謝罪を求める。会合では賠償額についても話し合われたが、詳細は控えたい」と話した。

台湾外交部の林永楽（リン・ヨンラー）部長は、同部の令狐栄（リン・ホーロン）次長と対日窓口機関、台北駐日経済文化代表処の沈斯淳（シェン・スーチュン）代表が4日、それぞれ台北と東京で、日本の対台湾窓口機関、交流協会関係者と会談したことを明らかにした上で、「5日の作業グループ会合での合意を受け、台湾側の要求を日本側に伝える。目標に向かい一歩ずつ前進している」と語った。

台湾総統府の陳以信（チェン・イーシン）報道官は5日夕、馬英九（マー・インジウ）総統が駐日代表処に対し、日本側と積極的に交渉するよう指示したことを明らかにした。（翻訳・編集/柳川）