2016年1月2日、韓国・ニュース1によると、韓国最大野党「共に民主党」が元慰安婦の支援財団設立のため100億ウォン（約10億円）の国民募金運動を提案したことについて、韓国大統領府は「本末転倒」と一蹴した。

韓国大統領府の関係者は2日、「日本政府が慰安婦被害者支援財団に拠出することにした10億円は、日本政府の予算から出るという点に重要な意味がある」「日本政府に責任があるから、日本国民の税金で10億円を用意するのだ」と強調した。

「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）代表は12月31日、国会本庁で日韓慰安婦問題合意糾弾大会を開き、「日本では少女像撤去が10億円支払いの前提条件との報道も出ている」とし、「政府がすでに少女像撤去に合意したのか真相を明らかにすべき」「政府にそのお金を受け取らないことを再度促す。財団設立は日本のお金ではなく、私たちのお金を使おう」と述べ、設立資金100億ウォンの国民募金運動を提案した。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「政府の交渉の方が本末転倒じゃないのか？被害者と一言の相談もなく日本と交渉しておいて、決まった内容を後で被害者に伝え、説得というより脅迫に近いことをするのが正しいのか」

「そもそも、被害者の同意も国会の同意もない状態で、両国間で口頭で合意したような交渉は無効だ」

「外部の敵より内部の敵の方が手ごわい」

「安倍（首相）のリップサービスだ。10億円は安物の口紅代みたいなもの。韓国政府は当事者と事前に協議するべきだった。基金は韓国国民の募金から出そう」

「そんなことをしたら、むしろ日本を助けることになる。野党ギャングは国民を扇動して権力のみ掌握しようと考える愚か者だ」

「日本のお金にしろ、韓国のお金にしろ、共産主義者の挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）に気をつけろ。やつらはそのお金を虎視眈々（たんたん）と狙っている」

「もう終わりにすべき。どの政権も避けていた問題を解決したんだ。いつまでこの問題を引きずるつもりだ」

「日本が10億円を拠出して、韓国国民から100億ウォンの募金を集めたら、資金が2倍になるな」

「金額じゃなくて、日本が拠出することに意味がある。韓国国民の募金で100億ウォン集めても意味がない」（翻訳・編集/三田）