2016年5月24日、韓国・KBSによると、韓国政府は同日、日本が特定の民族への差別を助長するヘイトスピーチ（憎悪表現）対策法を制定したことを評価し、在日韓国人らの安全な生活環境づくりに期待を示した。

韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は24日の会見で、「ヘイトスピーチ対策法の成立をきっかけに、在日韓国人など、日本に居住する日本以外の出身者がより安全に生活できる環境がつくられることを期待する」と述べた。

同法は「差別意識を助長する目的で、公然と生命や身体、自由、名誉、財産に危害を加える意図を告知する」ことなどを「不当な差別的言動」とし、「容認しないことを宣言する」と明記した。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「日本にいる韓国人が危険な目に遭っているのに、日本政府に一言も言えない臆病者の韓国政府！だから日本人に甘く見られるんだ」

「実効性はあるの？国際社会に見せるためだけの法律では？」

「日本の嫌韓デモにまともに対応しない韓国政府。一体どこの国の外交部？」

「韓国も日本を見習って、右翼勢力を抑えるための法律をつくろう」

「罰則のない法律で嫌韓デモがなくなるわけがない」

「日本社会から外国人差別がなくならないのは、政府が子ども供たちに間違った歴史を教えているから。日韓が真の友邦国になるには、日本が過去を謝罪して正しい歴史教育を行うこと。そして日韓がお互いを尊重することだ」（翻訳・編集/堂本）