2015年12月28日、米議会専門紙ザ・ヒルによると、日本と韓国が第2次世界大戦時の慰安婦問題で、韓国が設立する財団に日本政府が10億円の資金を拠出することなどで合意したことについて、米政府が歓迎する声明を発表した。

日韓両政府は、慰安婦問題について日本政府がおわびを表明し、韓国が設立する財団に日本が10億円を支出することで「最終的かつ不可逆的な合意」に達した。

ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）は28日に声明を出し、「わが国にとって最も重要な同盟国である日本と韓国が、困難な問題を決着するための勇気と先見性を持っていたことを称賛する」と評価し、「互いの国益や共通の価値観に基づき、両国と共に日米韓の安全保障協力を促進していくとともに、地域問題や国際社会における幅広い問題での協力を深めていくことを期待している」と述べた。また、ケリー国務長官もライス氏の声明と同調する内容の声明を出して日韓両政府の合意を歓迎し、「国際社会にも合意を支持するよう呼び掛ける」と述べた。（翻訳・編集/蘆田）