2015年12月27日、中国新聞社は日韓慰安婦協議で被害者の意見と世論が最大の変数になると指摘した。

【その他の写真】

韓国外交部は27日、日韓外相会談の開催を発表した。28日午後からソウル市で尹炳世韓国外交部長官と岸田文雄外相が慰安婦問題について交渉する。年内妥結を実現するべく最後の機会となるが、高いハードルが残されている。

日本メディアが報道した日本政府の解決案は、いわゆる佐々江案とほぼ同等の内容だ。2012年に佐々江賢一郎外務事務次官（当時）が韓国側に伝えたもので、日本首相の親筆による謝罪、日本政府の支出による人道主義名目の賠償、駐韓国日本大使が被害者と面会し首相の謝罪文を読み上げるという3点だ。

一方、慰安婦被害者の共同生活施設「ナヌムの家」では27日に記者会見が開かれ、元慰安婦6人が「安倍首相が直接私たちの元を訪れて謝罪し、賠償するべき」と訴えた。同施設には47人の元慰安婦が生活しているが、そのうち1人でも反対すれば謝罪と賠償の受け入れを拒否する方針だという。

また、元慰安婦を支援する団体「韓国挺身隊問題対策協議会」は26日、明確な謝罪が必要だとの声明を発表。政治的判断で決着することがないよう牽制している。（翻訳・編集/増田聡太郎）