2015年12月25日、環球時報（電子版）は、国連の16〜18年の通常予算に対する加盟国の分担率で、中国が7．921％で加盟国中3位になる一方、日本が米国に次いで2位を維持したものの、9．68％と30年ぶりに1桁になったことについて「日本の存在感が低下している」と伝えた。

中国の王民（ワン・ミン）国連副代表は、中国の大幅な負担率上昇について「中国の国力が日増しに上昇していることが、国際制度の上で客観的に反映された。中国が世界2位の経済体であり、国際的な影響力が大幅に増していることの表れだ」と指摘。「発展途上にある中国の位置付けも十分考慮されている。経済体としては大きくなったが、依然として国民1人当たりの生活水準は低い」と語った。

さらに、中国が「国連の一員として相応な責任と義務を果たしていく」と表明。国連には「予算管理を強化し、分担金が無駄に使われることがないよう求めていきたい」と述べた。（翻訳・編集/大宮）