2016年10月20日、捜狐財経は、「若者の死因1位が“自殺”の日本、なぜ中国人留学生に人気なのか」と題する記事を掲載した。

日本学生支援機構（JASSO）によると、15年5月時点で、日本で学ぶ外国人留学生は前年比13％増の20万8400人。20万人を突破したのは初めてのことだという。このうち、アジアからの留学生が19万人以上を占め、中国人は9万4100人でトップだ。

記事はまず、日本に留学している中国人の多くが中流階級である点に着目する。「モデルチェンジの只中にいる中国の、特に中流階級にとって日本は魅力的な国。中流階級が強い力を持つ社会で、手本にすべきところがある」とし、例として日本企業の社長と平社員の給与の差が「わずか6倍程度」であることや、「一人ひとりが尊厳を持ち、仕事に励み、少なくとも普通の暮らしができる」ことを挙げる。

そして、留学生にとっての“利点”にも触れる。「同じ漢字圏の中国の学生は他の外国人に比べて日本語を学びやすいほか、中国の今の若い世代は日本のアニメを見て育った人が多く、日本文化にも親しみがある」といい、90年代生まれの多くが一人っ子であることから、銃社会の米国に送り出すことに不安を覚える親も多いという。

一方で、日本のさまざまな問題点も指摘する。近年、アベノミクスにより貧富の差が拡大したことに加え、高齢化がさらに進んだことで社会保障制度の負担が重くなり、中小企業の業績も伸び悩んでいると紹介。実際の例として、安倍政権が誕生した2012年から2014年のわずか2年間に貧困層が50万人増加したこと、2015年末時点で生活保護を受け取っている世帯は163万4000世帯に上ること、2人以上世帯で貯蓄がない世帯は30%以上に上ることを挙げ、「一方で大企業や富裕層の資産は過去最高を記録している」としている。

記事はまた、「日本政府の教育支援は著しく不足している」とも指摘する。「経済協力開発機構（OECD）のデータによると、日本の教育機関への財政支出がGDPに占める割合はわずか3．5％で、加盟国中最下位。大学卒業後、正規職に就けない若者も多く、JASSOによると、13年の時点で学生ローンを返済できない若者がおよそ33万人いる」などと実情を紹介した。

記事は、日本人の20〜40歳の死因第1位が自殺であることには、こうした背景があるとみているようで、日本弁護士連合会の宇都宮健児元会長の言葉を引用して、「現在の日本社会は若者が希望を抱けない」と論じている。（翻訳・編集/北田）