2015年12月23日、日本メディアによると、映画監督のオリバー・ストーン氏など米国の著名人や有識者70人は22日、ケネディ駐日米大使が沖縄の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設が最善だと述べたことに抗議する声明を発表した。

ケネディ大使は先週、東京都内で記者会見し、普天間飛行場の辺野古への移設計画について、「さまざまな選択肢を検討した末の最善の計画だ」と述べた。これを受けて、映画監督のストーン氏をはじめ、学者やジャーナリストなど米国人70人は22日に声明を発表し、普天間飛行場は閉鎖すべきだが、辺野古への移設が解決策ではないと述べ、ケネディ大使の発言は「移設計画に強く反対してきた沖縄の人々に対する脅迫であり、侮辱である」と非難した。

日本のニュースを扱う英語サイトでも報じられ、海外のネットユーザーがコメントを寄せている。

「大使は本国の政府の代理を務めているのであって、大使の個人的な見解を表明する自由はないということを、この70人に気づいてほしいと思う」

「この70人は20年前はどこにいたんだ？10年前は？5年前はどうしていたんだ？」

「オリバー・ストーン監督は2013年に沖縄の辺野古を訪れて、米軍基地の移設に反対する地元住民とも会っていた」

「米軍基地を日本に維持する理由はない。占領を終わらせる時だ」

「この問題は日本国民と米軍との間の問題だと思う」（翻訳・編集/蘆田）