2016年2月3日、韓国・聯合ニュースによると、米リサーチ会社の調査で、韓国国民の消費心理と経済見通しが世界61カ国のうち最悪であることが分かった。

米マーケティングリサーチ会社エーシーニールセン（ACNielsen）が昨年第4四半期に61カ国3万人以上を対象に、「消費心理」「経済見通し」「支出の意向」などを調査した結果、韓国の消費者信頼感指数は46となり、61カ国中最下位だった。消費者信頼感指数は、基準の100を超えると経済状況に対する消費者の楽観的な見方が、100を下回ると悲観的な見方が優勢であることを意味する。

今回の調査では、韓国人の83％が「今後1年間に個人的な財政状態が悪化することはあっても、良くはならない」と予想しており、91％が「韓国経済は不況である」と判断した。今後6カ月間で最も関心を置く事案では、「雇用の安定性（29％）」、「仕事と生活のバランス（27％）」、「経済（25％）」などが挙げられた。

同指数が最も高かったのはインド（131）で、以下、フィリピン（117）、インドネシア（115）、タイ（114）、デンマーク（110）の順。日本は79で61カ国中37位だった。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「大統領の選択を誤ったということだろう」

「次回の選挙の時には、もっと良く考えて投票しよう」

「李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）政権以降、国民の生活は金持ちと奴隷に二分された。中産階級はもうない。生き地獄のヘル朝鮮（※自国を卑下する呼称）」

「政治家の信頼感指数も調査してくれ。きっとこれも韓国が最下位だ」

「まったく情けない結果だ。気力が失せる」

「フィリピン、インドネシア、タイよりも将来に希望がない国ということか？」

「努力しても報われない社会状況を表している」

「こんな調査する意味があるのか？自殺率1位であることがすべてを物語っているではないか」

「経済問題ももちろん重要だが、それ以上に北朝鮮との問題を解決する方が先だと思う。そうすれば不要な軍事費も削減できるし、徴兵制もなくせる」（翻訳・編集/三田）