2015年12月17日、中国紙・参考消息（電子版）によると、インドメディアのレディフ・ドットコムは日本と中国が低利率による借款でアジア市場を争っていると報じた。インドを訪問した安倍首相は日印経済関係とインド経済に多大な影響をもたらすことが予想される巨額の対印借款を行うことで合意した。

安倍首相はこのほどインドを訪問し、ごく短い滞在中モディ首相と会談。原子力発電所の輸出に関する備忘録に署名したが、それ以外の4項目の経済援助や融資の取り決めにも注目が集まっている。

日本はインフラ整備での政府開発援助（ODA）50億ドル（約6100億円）のほか、インド初の高速鉄道建設プロジェクトへの120〜150億ドル（約1兆4600億〜1兆8300億円）の融資、基金を設立して日本企業のインドにおける投資支援に120億ドル（約1兆4600億円）、南部のチェンナイ・バンガロール工業団地プロジェクトに55億ドル（約6700億円）を投じる。

このアフマダーバードとムンバイを結ぶ総延長500キロを超える高速鉄道は7年以内の完成で計画されている。150億ドルの融資はプロジェクト総額の8割に上るが、利率が0．1％、返済期限は50年という長期低金利で、さらに技術援助も行われる。

記事は、日本と中国が低利率による借款でアジア市場を争っている中、インドは多大な利益を得られると指摘している。（翻訳・編集/岡田）