2015年12月16日、韓国・ニューシスは、日本政府が低所得層の育児支援を大幅に拡大すると報じた。

日本では、来年から3人以上の子どもがいる低所得家庭は、3番目の子どもから保育園と幼稚園の保育料がすべて無料となる。報道によると、現行制度の下では、最初の子どもの小学校入学を基準に、2人目と3人目の子どもの保育料が支援されているが、新たな制度では、最初の子どもの学年に関係なく、年収330万円以下の世帯は、2番目の子どもの保育料は半額に、3番目以降の子どもはすべて無料となる。

韓国では、満3〜5歳の保育料支援をはじめとする無償保育に必要な財政効率化法案の審議を政府が進めており、来年から教育庁が予算を義務的に使うようにする方針だ。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「保育料を無料にして、育てた子どもたちを戦争に送り出すつもりだろう」

「韓国では子どもを産めと言う政府と、（女性社員に対して）産むなら出て行けという企業の体質が矛盾を抱えている。日本でも政府は子どもをつくることを奨励しているようだが、企業の対応はどうなんだ？」

「韓国では『低所得層に恩恵を与えなければならない』と発言したら、共産主義者扱いされる」

「世界第3位の経済大国・日本でさえ条件を設けているのに、韓国が年収の条件なしで無償保育を導入しようとしているのはどういうことだ」

「やはり日本は先進国だな」

「韓国はまだ発展途上だ、先進国の日本と比べてはならない」

「無償保育に必要な資金も含め、財政の借金は日本の若者たちが返済することになる。日本の姿を見れば韓国の未来がよくわかる」（翻訳・編集/三田）