Record China 2007年11月4日(日) 19時20分
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2007年11月3日、北京市で「全国公民身分情報サービスと税務領域応用検討会」が開催された。席上、公安部の担当者は偽造身分証による被害額は年に1億元(約15億4000万円)を超えていることを明らかにした。
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2007年11月3日、北京市で「全国公民身分情報サービスと税務領域応用検討会」が開催された。席上、公安部全国公民身分証確認センターの陸素冰(ルー・スービン)主任は偽造身分証による被害額が年に1億元(約15億4000万円)を超えていることを明らかにした。
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同センターに名前と身分証ナンバーを照会すると、その人物に関する情報の真偽がチェックできるシステムが構築されている。現在、銀行・金融監督機構・ネット取引・公証機関などが利用しており、年に4000万件以上の照会があるという。うち160万件で情報の不一致や存在しない番号などの偽造の疑いのある身分証が発覚している。(翻訳・編集/KT)
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