2015年12月11日、中国新聞網は記事「韓国青年の過半数が独身、経済低迷の影響か」を掲載した。

韓国統計庁は10日、報告書『2015年韓国社会動向』を発表した。青年の未婚率は52．5％と過半数を超えたという。1995年の35．1％から17．4ポイントの上昇となった。青年の中でも高齢に属する30〜34歳だけを見ても未婚率は38．5％と高い。

韓国統計庁は未婚率の上昇は主に経済低迷の影響との見方を示している。若者に安定した仕事を与えなければ問題解決は難しいだけに、政府は労働構造改革に全力で取り組むべきだと提言した。

朴槿恵大統領は10日、第3回少子高齢化社会基本計画会議に出席。「人口問題解決の最後のチャンスを逃せば、韓国社会は出産適齢人口の急減という“人口の崖”に直面することになる」と危機感をあらわにした。若者向けの雇用創出、住宅ローン、賃貸住宅などの対策を検討している。（翻訳・編集/増田聡太郎）