2016年1月15日、環球時報によると、米ワシントンポストは13日、米軍消息筋の談話を引用して、中国が過激派組織「イスラム国」（IS）との戦闘に参加する可能性があると報じた。しかし、これに対して露メディア・スプートニクは、中国外交部は「把握していない」とコメントしたと伝えている。

ワシントンポストは、米国防省の官僚の話として、「中国が何らかの行動を起こすとするならば、問題は（米露の）どちらの側につくかだ」とし、「ISに対する戦闘は米国が主導しているが、中国は米国とは連携しないであろうことから、ロシア陣営に参加するのではないか」と指摘している。ロシアは現在、シリア国内の過激派組織に対する攻撃を行っている。

スプートニクによると、こうした報道について中国外交部報道官は14日、「関連情報は把握していない」としながら、「軍事行動をとるには国連憲章と安保理決議に沿わなければならない。テロに対してはいかなる場合もたたくべきだ」と強調した。

中国はすでに国内のテロや分離主義に対するさまざまな対策を講じており、2015年12月には反テロ法も成立させている。さらに1月13日には「対アラブ諸国政策文書」を公表し、テロ対策でアラブ諸国との協力関係を強化する姿勢を示している。（翻訳・編集/岡田）