2015年12月10日、環球網は米外交政策研究誌フォーリン・ポリシーが現地で学ぶ中国人留学生を対象に実施したオンライン調査の結果を紹介した。

米国が海外から受け入れた外国人留学生の数が過去最高を記録する中、中国人学生の数は約15年間で6倍に増加、全体に占める比率は30％を超えた。同誌が今回の調査対象としたのは18〜29歳の男女で、うち81％が「家族の中で自分が初めて海外に留学した」という状況。米国では、「アジアの共産党国家から来た若者たちが“世界最大・最強の民主国家”を目の当りにし、祖国に対する考えにどのような変化が生じたのか」に関心が集まっているという。

調査の結果、「実際に生活をしてみて、米国に対する見方は変わったか」との問いに対しては84％の人が「変わった」と回答し、「良い方向に変わった」と答えた人はこのうちの60％を占めた。ただ、中国に対する評価がこれによって下がるということはなく、「米国留学によって祖国への評価がいっそう高まった」とした人は55％に上った。

これとは別に、ある研究レポートでは「中国の留学生は米国での生活が長くなるにつれ、中国の民主化を推進したいとする西側の動きを疑問視するようだ」との指摘がなされている。

中国は現在、世界最大の留学生送り出し国で、2013年は前年比17％増の45万人に達した。（翻訳・編集/野谷）