2015年12月9日、米インターネットサービス大手ヤフーは中国の電子取引最大手アリババの株式売却計画を中止すると発表した。ロイターが伝えた。

ヤフーは中核ビジネスであるインターネット事業やソフトバンクグループと合弁で運営するヤフージャパン株式などの売却を検討している。また、保有している300億ドル（約3兆6620億円）のアリババ株を別会社に移管し、その株式をヤフー株主に配分する計画を進めていたが、非課税にならない可能性が出てきたため、計画の中止を決めた。

この報道に、米国のネットユーザーからは、「次の計画は（CEOの）メイヤー氏を分離することだ」「もうたくさんだ！マリッサ・メイヤーはもういいよ」「中国が次の超大国だな」「ヤフーは恥だ」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/蘆田）