2015年12月8日、澎湃新聞網によると、グーグルが上海自由貿易試験区を通じて中国に復帰するとみられている。

米ネット検索大手グーグルは2014年末、上海自由貿易試験区に子会社「澎集信息技術（上海）有限公司」を設立している。同社の業務内容にはネット検索やEメールサービスも含まれている。グーグルは中国政府によるネット検閲に抗議して10年に中国市場から徹底しているが、子会社の設立は中国への復帰を静かに表明したものだと業界関係者は指摘する。

検索以上に重要なのがスマートフォンだ。10年の撤退後、スマートフォン市場は急成長を遂げた。中国ではグーグルが開発したOS「アンドロイド」が主流となった一方で、グーグルのアプリストア「Google Play」の利用は制限されており、中国企業のアプリストアが主流となった。自由貿易試験区に子会社を設立した場合、法律的にはアプリストアの開設も可能となる。（翻訳・編集/増田聡太郎）