2015年12月2日、米華字メディア・僑報によると、中国で人口抑制策の一人っ子政策の廃止が決定されたことで、体外受精などの不妊治療を受ける夫婦が急増している。国内の医療機関では対応が間に合わず、海外へ治療に赴く人が増加することが見込まれている。

中国では体外受精や顕微授精などの治療を行うことは厳しく管理されている。子どもの性別選択が禁止されているほか、出産許可証や結婚証明書の提示が求められる。一部の先端技術の実施も禁止されていることから、経済力のある夫婦のなかには米国や豪州、タイなど海外の専門的な医療機関や、国内の規制が甘い医療機関を利用する人も少なくない。

広東省にある深セン南方試管生殖医療センターでは、体外受精により子どもの性別を選ぶことのできるサービスを提供している。また、厳しい審査を受けたり、治療の順番をいつまでも待ったりする必要はないとし、規制対象にならないよう細心の注意を払っている。一人っ子政策の撤廃が発表されたことで、問い合わせが大幅に増えているという。（翻訳・編集/岡田）