2015年12月3日、環球時報は日本の与党幹事長が4日間にわたる中国訪問を開始したことを受け、日中関係に関する専門家へのインタビュー内容を掲載した。

自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は2日、6年間中断していた中国共産党との交流を再開するため、最初の訪問地である山東省青島市を訪れた。

清華大学当代国際関係研究院の劉江永（リウ・ジアンヨン）副院長はインタビューに対して「今年は日本の政治家が頻繁に中国を訪れている」と指摘し、「日本側は関係を促進させたいという考えを確かに持っているが、両国の根本的な矛盾は領土や歴史認識をめぐる問題にある」と説明。その上で、「安倍政権が進める政策からは問題解決の転機が見えず、訪中の効果も目減りするだろう」と語った。

また、日中与党交流協議の重要性を示しつつ、両国関係がはっきりとした改善を得るためには危機管理を強化し、合理的な対話メカニズムを構築した上で突破口を見つけるべきと主張した。（翻訳・編集/野谷）