2015年11月18日、環球網によると、世界的なコンサル大手のプライスウォーターハウスクーパース（PwC）が発表した2015年版の「APEC CEO意識調査」で、アジア太平洋地域の19カ国のうち、ビジネス発展の条件に最も適した国に中国は選ばれたが、日本は落選した。

同調査は、世界52カ国のCEOと業界リーダー800人を対象に、今年6月23日から8月21日まで実施した。

それによると、世界のCEOらは、ビジネス発展の条件に最も適した国として、アジア太平洋地域の19カ国から中国、シンガポール、フィリピン、韓国、ベトナムを挙げた。

一方、国家経済が最も不安定な国としては、ロシア、オーストラリア、カナダ、日本、チリの名前が上がった。

主要な投資先は引き続き米国、中国、インドネシアであり、最も魅力的な投資先はフィリピン、ベトナム、シンガポールだった。（翻訳・編集/柳川）