2015年11月17日、環球網によると、日本の安倍首相や岸田外相が南シナ海での中国の海洋活動をめぐり国際法に基づく解決を主張したことに、中国側が不満を表明した。

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中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は17日の定例記者会見で、安倍首相が20カ国・地域（G20）首脳会議で、EU、英国、ドイツなどの首脳と会談した際、また岸田外相がアジア太平洋経済協力会議（APEC）閣僚会議の期間中にタイの外相と会談した際、それぞれ南シナ海での中国の海洋活動をめぐり国際法に基づく解決を主張したことについてコメントを求められ、「日本は南シナ海問題の当事国ではなく、この問題で本来、発言と行動を慎むべきであるが、最近ことさらに大きく取り上げるようになっている。日本側のこうした言行は、中日関係が改善されつつある現在の情勢にそぐわないものであり、地域の安定と発展にも役立たない」と不満を表明した。

その上で、日本に対し「南シナ海問題に関する理不尽な非難をやめるよう促す」と述べた。（翻訳・編集/柳川）