2015年11月17日、中国外交部の劉振民（リウ・ジェンミン）副部長（副大臣）は北京で行った記者会見で、中国は南シナ海問題がクアラルンプールで行われる東アジア首脳会議（EAS）の議題となることを望まないと述べた。しかし同時に、一部の国がこの問題を持ち出してくることから、そうした状況は避けようがないだろうと指摘した。ボイス・オブ・アメリカ中国語サイトが伝えた。

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劉副部長は「中国政府には周辺国が違法に占拠している島しょを取り戻す権利も能力もある」としつつ、「しかし、われわれはそうしておらず、最大限の自制をし続けている。その目的は南シナ海の平和と安定のためであり、われわれも大きな犠牲を払っている」と述べた。

この問題はフィリピンの首都・マニラで行われるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議では公式議題にはなっていないが、会議外では意見が交わされるとみられている。

南シナ海の島しょにおける主権は中国のほか、ベトナムやフィリピン、マレーシア、ブルネイ、台湾などが主張している。同海域は国際的に重要な海上輸送ルートで、経済的にも重要な存在となっている。（翻訳・編集/岡田）