2015年11月13日、聯合ニュース英語版によると、第二次世界大戦中に日本に徴用された韓国人元労働者7人が、新日鉄住金（旧日本製鉄）を相手取り、損害賠償を求めた裁判で、ソウル中央地裁は13日、原告の請求を認める判決を下した。

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原告7人は、戦時中に強制労働させられたとして、1人当たり1億ウォン（1100万円）の損害賠償を求めていた。ソウル中央地裁は13日、原告らの請求を全面的に認め、同社に支払いを命じる判決を下した。戦時中の強制労働をめぐっては、2013年7月にも、ソウル高裁が同社に対して韓国人元労働者4人に1人当たり1億ウォンの支払いを命じる判決を言い渡している。日本政府及び日本企業は、元労働者の補償については1965年の日韓請求権協定で解決済みであるとの立場を示している。（翻訳・編集/蘆田）