2015年11月12日、韓国・世界日報によると、自民党は11日、日清戦争から第二次世界大戦の戦犯を断罪した東京裁判、連合国軍総司令部（GHQ）の占領政策などを検証する安倍晋三首相直属の機関を、今月中に設置すると明らかにした。

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組織のトップは谷垣禎一幹事長が務める。かねて稲田朋美政調会長が、現行憲法の制定過程やGHQの占領政策などを検証する組織の設置に意欲を見せていたが、米国など国際社会が「日本が戦後の秩序を否定しようとしている」と懸念を示すだろうとの指摘により、保留となっていた。

安倍首相は11日、参議院予算委員会に出席し、「緊急時に国民の安全を守るための国家と国民の役割を憲法に反映させることが重要だ」と述べ、改憲の必要性を訴えた。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「日本人は自分たちを第二次世界大戦の被害者と考えているかもしれないが、世界からしたら、日本は加害者だ」

「われわれに日本を批判する資格はない。朴大統領も歴史教科書を国定化し、自分に都合のいいように歴史を変えようとしている」

「久しぶりに日韓が同じ道を歩んでいる」

「安倍首相と朴大統領は考えることが似ている。実は二卵性双生児なのでは？」

「歴史を歪曲（わいきょく）する前に内部で検証し、弱点を補完しようという緻密さ。日本人は韓国人よりも市民意識が高いから、朴大統領のように『黙って大統領に従いなさい』という態度は通用しないからね」

「安倍首相と朴大統領は首脳会談で、歴史を修正することを密約したと確信した」

「安倍首相は日本を美化するために歴史を変えようとしているが、朴大統領は父親を美化するために歴史を変えようとしている…」

「米国の立場が気になる。きっと、中国をけん制するために黙認するのだろう…」（翻訳・編集/堂本）