2015年11月12日、シンガポール華字紙・聯合早報は、「中国はAPEC首脳会議期間中の反中デモを懸念している」と題する記事を掲載した。

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記事によると、18日からフィリピンで開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議では、南シナ海など領土問題について話し合われることはない見通しだが、中国政府は反中デモに神経を尖らせている。

フィリピン警察当局は、中国大使から中国を標的にしたデモなどへの懸念が伝えられたことを明かした上で、「彼らの懸念に対する準備はできている。デモ隊はAPECの主要会場や、首脳同士が会議を行う場所の近くには近付くことはできない」とした。

このほか、サルミエント内務自治大臣は、APEC首脳会議を前に声明を発表し、「許可証がなければデモはできない」と強調。「われわれの法律では平和的な集会を行う自由を保証しているが、規則は順守しなければならない」としている。

フィリピンでは今年7月に大規模な反中デモが起きたほか、メディアでは今月下旬に南シナ海海上で1万人以上による反中デモが計画されていると伝えられている。（翻訳・編集/北田）