2015年11月11日、韓国・聯合ニュースによると、福島水産物の放射能検疫現地調査を行う韓国政府が、日本からの要求で、海洋深層水や海底土など、一部の試料採取を断念していたことが分かった。

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韓国の「民主社会のための弁護士会」は11日、ソウル市内で記者会見を開き、「韓国政府が日本の放射能汚染水放出問題についての検討を中断し、韓国の国際法上の義務である再検討委員会の活動まで中断した」と明らかにした。

弁護士会によると、韓国政府傘下の「日本放射能安全管理民間専門家委員会」は昨年12月から今年2月にかけて、3度にわたり福島で水産物放射能調査を行い、報告書を作成した。しかし、報告書には深層水と海底土に関する内容が含まれていなかった。

これについて、国際法の専門家ソン・ギホ弁護士は、「委員会が現地で『実際の水産物と福島海表層水の試料が提供されたのに、深層水と海底土の試料を要求するのはやり過ぎだ』とする日本の異議を受け入れた」と説明。そのうえで、「税金を使って日本に行き、任務を放棄した」と批判し、「韓国の日本産水産物輸入禁止措置が廃止される危機だ。政府は福島の深層水・海底土の試料を採取し、日本の放射能汚染水放出の実態調査を再開するべきだ」と訴えた。

これについて、韓国のネットユーザーからは不満の声が上がっている。

「韓国政府がついに、親日政府だということを認めたようだ」

「今後は税金を払わないと決めた」

「韓国政府はなぜ日本の要求を断れない？国民の健康よりも日本との関係が大切なの？」

「だから韓国政府を信じられない。原発事件以降、魚を食べる回数がぐっと減ってしまった」

「一般国民には分からないが、上の人たちは日本に嫌われたら失うものが多いのだろう」

「他のことはともかく、子供たちの健康に関わる問題については、日本の要求通りに動かないでほしい」

「日本産水産物を輸入しろと言うのなら、自由に調査させるべき。何か隠したいことがあるに違いない」（翻訳・編集/堂本）