2015年11月4日、米華字メディア・多維新聞によると、2014年ごろから韓国外交に対する中国傾斜論が繰り返し指摘されているが、韓国紙・中央日報は「日本の作り出した謀略だ」と主張している。

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同紙は、中国傾斜論はとりわけ日本が国際的に喧伝していると主張。2015年に入ってからも中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）への韓国の参加是非をめぐって再び浮上した。9月に朴槿恵（パク・クネ）大統領が中国の抗日戦争勝利70年記念行事に出席したことで、その疑いはピークに達した。中国傾斜論は米国でも広められており、10月に訪米した朴大統領はこうした説を払拭したことを訪米成果に挙げるほど、「韓国が中国になびいている」と受け取られかねない状況に韓国政府はストレスを感じている。

中国傾斜論が出てきた背景には、朴大統領の就任後、中韓関係が大きく接近したことがあるが、AIIBへの参加は経済的な利益を考慮した上で国家利益を追求した結果でしかなく、中国の抗日戦争勝利記念行事に出席したのも北朝鮮の核問題や朝鮮半島の統一問題などで中国に建設的な役割を促すためのものだったとしている。また、韓国経済に占める中国の割合も高まっており、韓国の立場にあっては中国傾斜論ではなく、中国重視論というべきものだと主張した。

日本が韓国の中国への傾斜を喧伝する背景には、東アジアの主導権をめぐって日中が対立していることがあると記事は分析。中国は2010年に世界第2の経済大国となり、日本は42年にわたった米国に次ぐ立場だけでなく、アジアのリーダーというプライドも失うところとなったが、主導権をめぐる競争意識を捨てきれないだけでなく、日本にとっては独自の行動を取る韓国は目障りに映っていると主張した。（翻訳・編集/岡田）