2015年11月6日、韓国・ニュース1によると、国連の自由権規約人権委員会（以下、委員会）は、韓国国民が「表現の自由」と「集会の自由」において侵害を受けているとの懸念を示した。

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委員会は、「良心的兵役拒否（本人の良心に基づく兵役拒否）」「性少数者の人権」「表現の自由と集会の自由」など、いくつかの人権問題についての懸念を表明した。特に、「継続的に起訴が行われており、表現の自由が萎縮する恐れがある」として、反国家活動を規制することを目的とした国家保安法7条（1948年制定）の廃止を勧告した。委員会は20年ほど前から廃止を勧告している。

これを受け、韓国法務部は、「国家保安法第7条は、憲法裁判所と最高裁判所の判決に基づいて実質的に害悪を及ぼす明らかな危険性がある場合にのみ、非常に限定的に適用されている。未申告集会にも過度の警察力は使用していない」と主張した。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「韓国は民主国家ではない」

「どんどん独裁国になっていく」

「北朝鮮の人権を議論する前に、自国の人権を議論せねばならない」

「恥ずかしい。国際社会から問題政府との烙印を押された」

「国連事務総長のお膝元の国の評価がこれだ」

「『過度の警察力は使用しない』？現実は申告した集会でも政府の気に障ったら、過度の警察力を投入しているじゃないか」

「国連で国家保安法7条の廃止まで話に出ているなんて、大韓民国が反人権国に転落しているのか？」

「国の外の世界は韓国のことを正しく見ている。政府に反対したら、理由なく罰せられる」（翻訳・編集/三田）