独シンクタンク、エネルギー・ウオッチ・グループのハンスヨゼフ・フェル会長が日本記者クラブで講演した。 「地球温暖化は異常気象をもたらし、洪水、嵐、干ばつ、森林火災、海面上昇などに見舞われている」と指摘。温暖化阻止の唯一の方法は「地球を冷やすこと」であり、火力発電や原発を止め、再生可能エネルギーに転換することが不可欠であると強く訴えた。同会長は独「緑の党」の連邦議員（1998年〜2013年）を務め、2000年に採択された「再生可能エネルギー法案」の起草者でもある。発言要旨は次の通り。

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世界のCO2排出量は1965年からの50年間で約2．5倍にも増えた。地球温暖化を引き起し、異常気象をもたらした。その結果、洪水、嵐、干ばつ、森林火災、海面上昇などに見舞われている。2012年10月に米国を襲ったハリケーン「サンディ」による被害だけでも1000億ドル（約12兆円）にも達する。

温暖化阻止の唯一の方法は「地球を冷やすこと」であり、防止は可能だ。そのためには（1）温室効果ガスの排出を止めること（単なる削減ではダメ）、（2）ゼロエミッション技術の普及（100％再生可能エネルギーにする）、（3）ウラン抽出時に大きなエネルギーと温室効果ガスを必要とする原子力や化石燃料の活用をストップする、（4）化学・工業型の農業をやめる―ことが不可欠である。

ドイツは、風力、太陽光など再生可能型エネルギーへの転換政策により1990年比でCO2を約25％削減した。原発の存在感は失われ、グラ―フェンラインフェルト原発は15年6月に稼働が停止された。これに対し、土地設置型太陽光発電、バイオガス利用農地、風力発電機の存在感が高まっている。

地球が現在直面する、温暖化、放射能・環境汚染、石油を巡る戦争、貧困、難民、経済危機などの課題は、いずれも化石燃料と原子力によるエネルギーと資源に係わるものだ。再生可能エネルギーと再生可能資源は問題解決へ決定的な貢献を果たすだろう。

逆に再生エネルギー買い取り価格の引き下げや火力発電所や原発への政府補助金は温暖化防止と資源保護に逆行する。再生可能エネルギーは原発や火力発電に比べ実際は発電コストが安い。ドイツの実態をみると、再生可能エネルギーの方が、電力の安定供給に寄与している。

世界のトレンドは明らかに再生可能エネルギーであり、その割合は急速に拡大している。中国のエネルギー整備状況をみると、新規投資の約3分の1が再生可能エネルギーとなっている。米国ではアップル（投資額8億5000万ドル）とグーグル（カリフォルニアに巨大太陽光発電所建設）が再生可能エネルギービジネスに参入した。100％再生可能エネルギーでモンゴル、中国、韓国、日本を結ぶ「アジア・スーパーグリッド構想」も計画されている。

今年12月にパリで第21回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）が開催される。拘束力のある国際協定が締結され、温暖化防止に向けて突破口が開かれると期待している。参加各国が合意すれば、京都議定書が締結された1997年のCOP3以来ということになる。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。