2015年11月1日、独国際ラジオ放送ドイチェ・ヴェレによると、日本の安倍晋三首相と中国の李克強（リー・カーチアン）首相、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領による日中韓首脳会談が韓国・ソウルで3年半ぶりに再開され、経済や安全保障の面において関係強化を図ることでコンセンサスを得た。

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仏AFP通信は、日中韓3カ国の首脳は90分間の会談で自由貿易や北朝鮮の核問題など、一連の懸案事項について広く意見を交わしたと報じた。

今回の会談について、実質的な成果の実現は期待できないのではないかとの見方が広がっていたが、対話を望む北東アジアの3大経済大国の首脳が集まり、外交や経済分野など協力関係の強化を確認したことにこそ意義があると記事は指摘している。

今回の会談における議長国である韓国の朴大統領は会談後、歴史問題や安全保障など、問題や感情的なわだかまりはあるにせよ、3カ国が協力することには無限の可能性があると話した。安倍首相は率直な意見交換を望むとし、3カ国首脳会談の定期的な開催を提案。李首相は歴史問題などを解決しつつ、相互理解の上で協力を実現すべきだとした。

朴大統領の2日の安倍首相との会談は、2013年の大統領就任後、日本の首脳との間で初の一対一の会談となる。（翻訳・編集/岡田）