2015年10月30日、香港・文匯報は、環太平洋連携協定（TPP）の発行によって打撃を受けることが予想される日本の農家が、香港や台湾の市場に狙いを定めていると報じた。

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記事によると、山梨県で果物を生産する男性は、「日本の市場は早くから飽和状態だった」といい、10年前から台湾や香港などにブドウを輸出している。男性は、「日本の果物の品質は、世界の市場でも受け入れられる」と自信を持つ。

実際、香港は日本の農産品の最大の輸出市場になっており、多くの香港人が米国産の何倍もする日本産の果物を好んで購入している。週に3回は日系のスーパーを訪れるという香港人の盧（ルー）さんは、「日本の果物は見た目もきれいだし、何より味がいい」と話す。

前出の男性は、日本の農産品輸出の最大の問題は関税ではなく輸送費だと話す。業界関係者によると、日本のブドウの輸送コストは販売価格の半分以上になることもある。牛肉が販売価格の10％程度で済むことを考えるとその差は大きい。日本の専門家は、「日本の農産品は質は良いが、値段が高すぎるため、海外での競争力がそがれている」と指摘している。（翻訳・編集/北田）