2015年10月29日、韓国紙・中央日報によると、南シナ海情勢が急速に緊張感を高めている中、米中間で板挟みとなる朴槿恵（パク・クネ）大統領の「バランス外交」が試練の時を迎えている。環球時報（電子版）が伝えた。

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韓国大統領府の関係者は「国際的な決まりにのっとって解決すべき」としつつ、「韓国の輸出は3割、輸入資源は9割が南シナ海を通じて輸送され、韓国にとって重要な海上輸送ルートであり、韓国の利害に重要な海域」、「国際会議等を通じ、南シナ海の平和と安定を脅かす行為を制止している」と話す。

正式な形でのコメントではないものの、この関係者の話は南シナ海の紛争に対する韓国政府の立場を示しており、米中の一方だけには肩入れしないという韓国の姿勢を示しているともとれる。

27日に行われた韓国外交通商部（外務省）のブリーフィングでは、米海軍駆逐艦が中国の人工島から12カイリ以内を航行したことに関する韓国政府の立場についての質問が相次いだ。魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は「事実関係を確認中」とし、中国の人工島建設に対する政府の立場に関する質問には明確な回答を避けるにとどまった。

今回の一件では米中間の軍事衝突には至らないとみられるが、今後対立が深まれば韓国はいずれ米中双方に自らの姿勢を説明しなければならなくなる。翰林国際大学の金泰浩（キム・テホ）教授は、「当事国がベトナムやフィリピンであれば、米国は韓国に立場の表明を強制しない」と分析。対立が深まっても、現在同様に原則によった立場を示すにとどめるべきだとし、「時には立場がないことも立場となり得る」との見解を示した。

日中韓首脳会談が11月上旬に行われる予定だが、この会談で南シナ海問題について意見が交わされるかに注目が集まっている。韓国政府当局は、日中間には尖閣諸島問題もあり、3年半ぶりの3カ国首脳会談ということから、解決が困難な案件は取り上げないとの見通しを示している。（翻訳・編集/岡田）