2015年10月28日、日中韓首脳会談の開催に注目が集まっており、開催の場合3カ国の自由貿易が重要な議題になるとみられている。これに関して環球時報はドイツメディアの報道を引用し、「日中韓の自由貿易はアジアにとって重大な意義がある」と伝えている。

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その根拠として、3カ国の総人口が世界の20％、対外貿易や対外投資の総額も世界の20％であり、外貨準備高の総額に至っては世界の47％を占めていると紹介した。世界経済が低迷する中、3カ国の首脳会談を再開し、自由貿易の実現を進めることはアジアや世界にとって重要な意義を持つと指摘している。

中国対外経済貿易大学中国WTO研究院の屠新泉（トゥ・シンチュエン）院長は、「ここ数年、日本は環太平洋連携協定（TPP）の交渉に重点を置いていた。日中韓自由貿易区に対しては積極的ではなかった。日本は中国が主導権を握るのではと懸念していたからだ。TPPは大筋合意したが、日本にとって最大の市場は米国ではなく中国である。日本は中韓との自由貿易区の実現を重視すべきだ」と述べている。（翻訳・編集/内山）