2015年10月15日、中国の楊潔●（ヤン・ジエチー、●は竹かんむりに褫のつくり）国務委員が訪日し谷内正太郎国家安全保障局長と会談した際、双方は日中関係が改善の流れにあると認識し、関係改善に向け対話を継続すると一致した。さらに、安倍晋三首相との会談では、日中韓首脳会談を今月末か来月初めに開催することを確認した。これに関連し環球時報は15日、日中関係に対する中国の専門家の見解を紹介した。

【その他の写真】

中国の外交学院国際関係研究所の周永生（ジョウ・ヨンション）教授は、「利益や発展という大局から見れば日中両国は良好な関係を築くべきだが、双方間には克服が困難な問題点が多く存在する。現状では、矛盾の中で摩擦を繰り返し、関係改善を進めるほかない。これが日中関係の本質ともいえる」と指摘。

さらに、中国のシンクタンク・上海国際問題研究院の廉徳瑰（リエン・ダーグイ）氏は、「日本に対して中国は『それはそれ、これはこれ』という姿勢を堅持する必要がある。歴史問題と経済協力を一緒くたにすべきではない。日本と矛盾が生じているからと言って、協力関係を放棄するのは間違っているし、友好関係を築くために歴史問題を無視することも正しくはない。日中高官の交流は極めて正常な現象だ」と語る。

このほか、中国の日本問題専門家・劉軍紅（リウ・ジュンホン）氏は、「アジア太平洋地域を大局的な目で見れば、日米中3カ国は情勢を左右する存在。3カ国が三角形の関係を形成できれば地域は安定するが、現状では日米、米中の線はつながっているものの、日中の線は薄れているため不安定な状態にある。そのため、地域全体の安定のためにも日中関係の改善は重要な意義を持つ」と述べた。

これらの見解からも、「日中関係にはさまざまな問題が存在するが、大局的には関係を改善する必要がある」というのが中国の専門家の共通した見方であることがうかがえる。（翻訳・編集/内山）