2015年10月11日、米華字メディア・多維新聞によると、日中間で受注を競ってきたジャカルタ〜バンドン高速鉄道計画は日本が失敗に終わったが、両国はまたインドネシアの港開発プロジェクトに関して火花を散らしている。

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英フィナンシャル・タイムズによると、ジャカルタ〜バンドン高速鉄道計画は実際のところ、同国のインフラ設備の全体の状況を改善するものではなく、同プロジェクトを獲得したからといって、今後のプロジェクトに参画できる権利が得られるわけでもない。日中両国の企業が参画、もしくは競争しているプロジェクトは、経済発展と貿易インフラにとって重要なものばかりであり、これらは高速鉄道計画をはるかに超えている。例えば、三井物産はインドネシア最大の港・タンジュンプリオク港の規模拡大事業に正式に参画している。

しかし、中国も港開発には考えがある。国営開発機構・中国交通建設は、すでにインドネシア・ポート・コーポレーションと25億ドル（約3000億円）におよぶインドネシア東部の30の港開発・整備事業に関し協議を行っている。同計画は西パプア州のコンテナ輸送センターの開発が中心で、ここはオーストラリアと中国および東北アジア間航路の中継地となるだろう。ジャカルタからシンガポールまでの直接輸送航路にもなり得る。

もし同計画が可能になれば、同地域経済・貿易に潜在する影響力は巨大なもので、これこそが中国が目指す新たな貿易・輸送ルート「シルクロード経済圏」の目標でもある。また、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領が推進する未開発地域・インドネシア東部の成長を後押しする。しかし、現地地方政府の環境規定や労働組合などの大きな圧力があり、乗り越えなくてはいけない多くの壁があることも事実である。（翻訳・編集/霧島）