2015年10月11日、中国メディア・網易によると、韓国では都市化の影響により農村部の人口が減少し、郵便局や警察、銀行などの公共サービスが次々に消え去り、小学校などの教育機関も急速に減っている。

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児童がたった1人しかいない小学校も出現している。その12歳の児童も来年春で卒業し、小学校は閉鎖されることになっている。この学校唯一の教員は「近隣の村からも進学する児童がいない」と話し、「若者は都市部へ働きに行き、そこで結婚し、生活するようになり、誰も村には戻りたがらない」と明かす。

朝鮮戦争以降、農村でも知識が重要視されるようになり、教育が貧困から抜け出す有効な手段だと認識されるようになったことで、遠く離れた集落に住んでいても子どもを学校に通わせるようになった。1970年代からは、そうして教育を受けた若者たちが都市を目指すようになった。

人口減少には政府の政策も影響している。1960年代以降、韓国政府の人口抑制政策により出生率が大幅に低下。2001〜14年は連続14年で出生率が1．3人を割り込み、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で低出生率が最も長く続いている国の一つとなっている。

その結果、農村では教育のためのインフラも急速に減少している。1982年にはすでに3600校が閉鎖されたが、その大部分が農村の学校で、現在使われなくなった校舎を見ると多くの農村が廃墟の様相を呈している。村の大人は、少なくなった子どもを見るとまるで絶滅危惧種のように感じるほどだという。（翻訳・編集/岡田）