2015年10月7日、中国の掲示板サイトに「TPP合意で最大のルーザーは中国ではなくて日本だ」と題するスレッドが立った。

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スレ主は、TPP（環太平洋連携協定）の合意で中国は主に輸出面で影響があるものの、中国はTPP参加国のうち8カ国と自由貿易協定を結んでおり、これらの国に対しては影響がないと主張。中国国内の産業へ与える影響も、TPPでは関税ゼロの条件は厳しく、参加国のうち先進国は関税ゼロでも輸出競争力はなく、発展途上国でも中国より労働コストが高い国ばかりで競争にはなり得ず、大きな影響はないと分析した。

その上で、TPP合意による最大の利益者は米国だが、最大の損失者（ルーザー）は中国ではなく、米国資本を大量に受け入れざるを得なくなる日本だと主張した。

「これは信頼できる分析だ！」

「TPPとは売国協定だからな」

「ポイントは、米国が日本の農業を完全にコントロールするというところだ」

「日本とベトナムにとってTPPは売国協定。参加しない韓国やインドネシア、フィリピンの方が賢かったな」

「おれは最大のルーザーはベトナム共産党なのではないかと思う」

「日本は400万人の農家保護をあきらめて、1億3000万人の製造市場を選んだんだ。これは大きな決定だったと思う」

「TPPのポイントは、自由な為替、私有企業、労働保護にある。自由貿易協定とは全く異なる概念だ」

「いやあ、中国商務部の反応を見たけど、あの反応からすると中国に与える影響はかなり重大なようだぞ」（翻訳・編集/山中）