2015年10月1日、独国際放送ドイチェ・ヴェレ中国語サイトは、「中国政府が発表した失業率はどれくらい信用できるのか？」と題する記事を掲載した。

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一般的に経済成長が減速すると失業率の向上を招く。多くのアナリストが今年の中国の国内総生産（GDP）は政府が目標として掲げている7％を下回ると予測している。7％という数字は中国にとってここ20年間で最も低い成長率だ。しかし中国政府は、失業率はこれまでと同じく4％で安定していると発表している。

その理由として、一部の経済学者は、経済再建と人口構成の変化が就職に貢献していると指摘する。中国は現在、経済成長の柱を投資・輸出から国内需要に切り替えており、政府は今年中に新しい都市で1000万人の雇用を創出することを計画している。また、経済再建の一環として、労働密集型のサービス業も今年になって急速に伸びており、新たな就職の機会となった。国際通貨基金（IMF）が最近発表したレポート「中国労働力市場の新常態」によると、中国人口の高齢化により労働力に余裕ができ、経済低迷期の就職問題が軽減しているという。また、中国就職市場の特徴でもある出稼ぎ労働者の流動性や国有企業による積極的な雇用は、失業率の急激な上昇を抑制している。

一方で、多くの経済学者が中国政府の失業率データに対し懐疑的であり、実際の失業率は10〜12％に達しているともささやかれている。労働力の流動性、非正規業界の規模も大きく、実際の失業率を計算することは困難だと指摘する経済学者もいる。上海財経大学の馮帥章（フォン・シュアイジャン）教授は、「政府の失業率は主に内部調査や統計で得られた結論であり、中国統計局は数年前に就職市場の調査・研究を行ったが、失業率を含んだデータは公開されていない」と指摘する。

独メルカトル中国研究センターのスティーブン研究員は、中国地方政府と研究者が別の方法で失業率を計算したところ、公式データより4％も高い結果となったという。しかし、中国政府は失業率問題が社会の不安定要素になり、共産党権力を脅かすのではないかと懸念しているため、これらのデータが公になることはないとみられている。（翻訳・編集/霧島）