Record China 2015年10月3日(土) 3時34分
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2日、韓国メディアによると、消費を活性化するために韓国政府が計画した「韓国版ブラックフライデー」が1日から始まったが、消費者らから批判が相次いでいるという。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。
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2015年10月1日、韓国・聯合ニュースによると、消費を活性化するために韓国政府が計画した「韓国版ブラックフライデー」が1日から始まったが、消費者らから批判が相次いでいる。
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ブラックフライデーは米国の感謝祭の翌日(11月最後の金曜日)から年末まで続く全国的な販売イベント。割引幅が大きく、米国の年間消費量の約20%がこの期間に集中する。韓国政府はこれを模した韓国型ブラックフライデーを1日から14日まで2週間実施している。しかし、初日にもかかわらず消費者からは「買うものがない」などと苦情が相次いだという。
韓国政府は「全国2万7000余りの店舗が参加し、最大50〜70%オフ」とアピールしているが、高額な家電やブランド品などはセール対象外となっている。また、大型スーパーでは約3000品目が20〜30%引きで販売されるが、ブラックフライデー期間外でも同様のセールが行われているという。
イベントに参加している業者らは「通常の秋のセールに政府がブラックフライデーと名付けただけ」と指摘。「急に割引率の大きいイベントをしろと言うのは、流通業者や製造業者にマージンを諦めろと強要するのと同じだ」と批判している。
これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
「絶対に行かない。他国のまねをするのもいい加減にして!」
「米国のまねをすることが、朴大統領の目指す創造経済なの?」
「業者が自発的にするのではなく、政府が強制的にセールを開催させる資本主義国家があるか?韓国がどんどん北朝鮮化していく…」
「朴大統領がまともにできることって何だろう?」
「大統領の任期は割引にならない?」
「セールを政府が主導するなんて、コメディーか?さらにブラックフライデーという名前までパクるなんて…」
「国民をばかにしているとしか思えない」
「こうなることは最初から分かっていた。食品の20%引きが韓国のブラックホリデー?悲し過ぎて笑える」
「朴大統領の趣味は国民をだますこと?それとも、国民を怒らせること?」(翻訳・編集/堂本)
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