2015年12月14日、東京株式市場の日経平均株価が急落して始まり、一時前週末終値比503円安の1万8727円を付けた。1万9000円を割り込んだのは11月5日以来約1カ月半ぶり。前週末の米国や中国の株式相場下落を背景に、リスクを回避する動きが拡大、全面安の展開となった。円高・ドル安進行を嫌気した売りも出ている。

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15、16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では9年半ぶりに利上げが実施される見通し。新興国から資金を引き揚げて米国に回帰する動きが出ている上に、原油価格下落への懸念も強く、株式などリスク資産からの資金流出が続いている。

前週末11日に、米ダウ平均株価が大幅に反落し、309ドル安と1カ月ぶり安値となり、中国・上海株式相場も続落、11月3日以来、約5週間ぶりの安値を付けた。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。