2015年9月28日、韓国・聯合ニュースは、日本政府が自衛隊の武器使用基準の緩和策を検討し始めたとする日本メディアの報道を伝えた。

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日本の防衛省は武力による攻撃などに直面した時の任務遂行基準となる「部隊行動基準」改正の一環として武器使用基準の改正作業に着手した。安保関連法の成立により国連平和維持活動（PKO）の範囲が広がったことへの対応だ。

同省は国連や他国軍施設の警備のための武器使用のほか、自衛隊の活動を妨害する武装勢力の排除、PKO部隊などに捕えられた者が脱出しようとする際にそれを阻止するための武器使用などを可能とする案を検討している。

韓国では日本が「戦争のできる国」になると懸念する声が多く、「日本は戦争のために一歩一歩前進している。韓国は何をやっている？」「日本人に武器を持たせてはならない」「このまま日本が軍事力を拡大したら、今度は原爆2個程度では日本を阻止できない」「そのうち原爆まで作り出すぞ。すでに十分な技術は持っている」「自衛隊がまた朝鮮半島に進行してこないか戦々恐々だ」「歴史を繰り返したくなければ準備をしっかりしておかないと」などのコメントが寄せられた。

また、「日本は軍事大国への道を歩んでいるのに、日本のことは無視して米国だけ信じていれば良いというやつらは日本とつながっている。絶対そんな言葉を信じてはならない」「日本の軍国主義への野心。韓国に対する米国の態度。どの国が真の友好国なのか、今一度しっかりと見極めなければならない」などの意見もあった。（翻訳・編集/三田）