2015年9月28日、米国を訪問している中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席はオバマ大統領との会談後、二酸化炭素（CO2）排出抑制に関する共同声明を発表。中国が開発途上国の気候変動を後押しすることを目的に31億ドル（約3720億円）を出資することが明らかになった。

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この報道について、韓国のネット上では「まずは自分のとこだろ」「開発途上国のCO2排出など問題ではない。中国自身の問題の方が大きい。海洋汚染などあまりに深刻だ」「むちゃくちゃだな。中国がCO2排出を抑制しなければ、世界は救われないというのに」「中国は自分のことをまだ開発途上国だと言ってなかったか？」などのコメントが寄せられた。

また、韓国では中国から飛来したとみられる物質による大気汚染が深刻なことから、「その資金はスモッグ抑制のための植林にでも使ってくれ」「スモッグや砂嵐の被害に遭っている周辺国を支援するべきだ」「自分の国の問題を解決してから、他の国を支援すべきだろう。それが正しい順序だ。ま、韓国も同じだけど…」などの意見も見られた。（翻訳・編集/岡田）