2015年9月27日、日本産の生鮮食品が輸出で活況だ。今年1〜7月にかけて、アジアを中心に輸出が急激に伸びており、野菜・果物・米・肉・卵などの農畜産物が前年比4割増、水産物が前年比3割増となっている。特にリンゴとホタテの人気が高く、産地のブランド戦略が成功した結果と言える。中国国営通信・新華社傘下の日刊紙「参考消息」が伝えた。

【その他の写真】

農林水産省の統計によると、伸び率では農畜産物が水産物を上回るが、そもそもの輸出総額がひとケタ違う。今年1〜7月の輸出額は農畜産物が180億円に対して、水産物は1590億円だ。

中でも、ホタテの輸出量は前年同期比で53％の伸びを見せており、今年1〜7月には6万3000トンが海外に出ている。その7割以上が中国へ輸出されている。主要産地である北海道の水産局水産経営課によると、漁業関係者らとともにアジア各地でワークショップを開催し、現地バイヤーとのつながりを深めたことが功を奏した。

生鮮食品の輸送手段が向上したことも輸出を後押ししている。日本通運は2013年9月より生鮮食品専用のコンテナを採用。従来は氷やドライアイスで冷却しながら少量ずつ運んでいたが、専用コンテナによって鮮度保持環境も改善し、輸送コストが削減された。

日本政府は人口の減少に伴う将来的な内需の縮小をにらみ、農林水産品や食品の輸出を積極的に拡大していく方針だ。2020年までに、2012年の輸出総額の2倍に当たる約9000億元を目標としている。（翻訳・編集/愛玉）