2015年9月24日、韓国メディア・韓国経済は、日本が年間4020億ドル（約48兆円）に達するグローバル軍需市場攻略に本格的に乗り出したと報じた。

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集団的自衛権行使を容認した安全保障法案が19日に参議院で可決した後、日本の経団連は軍需機器輸出を国家戦略として推進することを政府に公式提案した。日本政府も来月1日、軍需品の開発と輸出を統括する防衛装備庁を発足させ、初代長官には防衛省技官トップの渡辺秀明技術研究本部長が就任する。記事は、「電子・素材分野で世界最大の技術力を保有している日本が武器輸出に本格参入し、世界の防衛産業市場にも大きな変化が生じるだろう」などと伝えている。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「日本が軍需産業に進出したら、また世界2位の経済大国に返り咲くかも」

「日本は第2次大戦前、戦闘機や航空母艦まで造っていた国だ。そして世界最強の米国と対決し、激しい戦火を交えた恐ろしい集団でもある。このような日本が、また本格的に軍需産業に進出してくる。常に緊張していなければならない」

「防衛事業庁は円安の時に日本製の武器をたくさん買っておいた方がいい」

「軍事関連分野で日本はどんどん進んでいく。韓国は軍事不正問題でずっと停滞している」

「大韓民国の防衛産業不正を見ると、日本がうらやましく思える。日本の政治家たちは韓国の政治家とは異なり、富国強兵のために働いている。とうとう武器開発まで公にするようになった」

「米国は日本に正式な軍隊を持つことを許可し、F−35の技術移転までして武器を造ることを許可した。一方、韓国は中国軍の閲兵式に出席し、米国から見れば裏切り者だ。当然、米国の立場では韓国より日本が頼りだろう」

「日本非難や泣き言を言うのはたやすいが、韓国政府がどんな対応をするべきかを議論することが重要だ」（翻訳・編集/三田）