2015年9月20日、独ラジオ局ドイチェ・ヴェレ中国語版サイトは記事「米中首脳会談でサイバーセキュリティー協議に調印も」を掲載した。

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22日から始まる習近平（シー・ジンピン）国家主席の訪米で、最大の議題の一つはサイバー攻撃問題だ。米国は中国による攻撃があったとして不信感を強めている。米紙ニューヨーク・タイムズは米中首脳会談でサイバーセキュリティー協議が調印される可能性があると報じている。発電所、通信ネットワーク、病院などのインフラ設備に対するハッキング攻撃を禁止する内容だ。もっともこの内容では企業に対するハッキング攻撃は防止できない。

米シンクタンク・ウィルソンセンター米中関係キッシンジャー研究所のRobert Daly氏は、米中関係は不透明、あるいは危機的な状態にさしかかっていると指摘。それぞれが独自の主張を繰り返すばかりで、本当の意義のある交流は難しいとコメントした。（翻訳・編集/増田聡太郎）