2015年9月19日、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法は未明の参院本会議で、自民党、公明党などの賛成多数で可決、成立した。自衛隊の海外での武力行使に道を開くもので、戦後日本の“平和国家”としての歩みは、大きな転換点を迎える。民主党など野党は関連法を「憲法違反」と主張し、世論の大半が反対する中、安倍政権は合憲との立場を強調し、抑止力の向上を掲げ採決に踏み切った。

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成立したのは、自衛隊法や武力攻撃事態法など改正10法案を束ねた「平和安全法制整備法」と、他国軍の後方支援を随時可能にする新法「国際平和支援法」の2つの法律で、日米同盟を強化して抑止力を高める狙い。民主党など野党5党は18日、衆院に安倍内閣不信任決議案を提出したが、衆院本会議で与党などの反対多数で否決された。

　安保法案成立で、自衛隊は任務を大幅に拡大。後方支援を認める他国軍や支援内容の範囲を広げ、活動範囲は地球全域に及ぶ。国連平和維持活動（PKO）の武器使用基準も緩和し、任務遂行の目的などでの使用も認める。4月に改定された日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を受けたもので、米軍との一体化が進行する。

安倍晋三首相は19日未明、「国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な法制であり、戦争を未然に防ぐためのものだ」と語った。岡田克也民主党代表は、「安保法案が審議を通じて、立憲主義に反し、安保法が憲法違反であることが明らかになった。圧倒的多数の国民が批判している」と述べた。

中国や韓国は、新たな安保法が“平和国家”日本の転換につながるのではないかと警戒している。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。